民放の事業シフト 2015→2035 Ver 2.01

2026年3月期

延長線のシナリオ（地上波広告の減り方と、配信広告でどれだけ取り戻せるかを海外の実例で切り替え）：

変わるのは「放送」の地上波と、「重なり」（放送局の配信広告）の2つだけ。BS・ラジオ・コンテンツ・IP・放送外と、2015〜2026年3月期の実績はどのシナリオでも同じ（フジが3年で回復する前提も共通）。配信で取り戻した分はコンテンツ・IPの内側（重なり）に入るため、合計には加わりません。シナリオによる合計の差は地上波の差です。

放送（地上波＋BS＋ラジオ）重なり＝デジタル収益（コンテンツ・IPの一部）コンテンツ・IP 放送外（距離＝利益の下支え）延長線の年（破線・薄塗り）／円の外の破線の輪＝伸び率が下位25%〜上位25%だった場合の幅

毎年の増減の分解

各年の前年からの増減を、放送・コンテンツ・IP・放送外に分けて積み上げています。単位は2015年3月期の連結売上に対する pt（5局共通の縦軸）。上段は実績（2015→2026年3月期。単位は2015年3月期の連結売上に対する pt）、下段は延長線（2026→2035年3月期。単位は2026年3月期の連結売上に対する pt、選んだシナリオ・伸び率の中央値。予測ではない）です。どちらも右端の棒は期間の累計で、段ごとに5局共通の縦軸です。区分の変更の年は、前年の組替後の値と比べています。

放送コンテンツ・IP 放送外コンテンツ・IP＋放送外（区分変更で分けて読めない累計。コンテンツ・IPと放送外の斜線） ◆ 区分の変更の年＊放送外の特殊要因（買収・コロナ・売却。マウスを当てると原典）

実績 2015→2026年3月期（基準：2015年3月期の連結売上）

延長線 2026→2035年3月期（基準：2026年3月期の連結売上・予測ではない）

断面：

数値表：（百万円）

コンテンツ・IP は差し引き（セグメント外部売上の合計 − 放送 − 放送外）。各値の資料名・頁は下の出典表で確認できます。

注記

① 画面の見方

円の大きさ：円の面積は金額に比例し、5局・全年で同じ縮尺です。円の中の数字の単位は億円です。
2つの円の重なり：放送とコンテンツ・IP の円の重なりは、デジタル収益です。重なりの面積がデジタル収益と等しくなるように円の間隔を決めています。放送の円全体は「放送＋重なり」、コンテンツ・IP の円全体は「コンテンツ・IP」の大きさです。
放送外の円の位置：利益の面で放送・コンテンツ・IP をどれだけ支えているかに応じて近づけています。計算は「放送や番組以外の事業の利益 ÷ 全事業の利益」で、割合が高いほど近くに置きます。放送・番組側が赤字の年は接する位置、放送外が赤字の年は最も遠い位置に置き、印を付けます。間隔の最大値は見やすさのために決めた値で、データの意味はありません。
見出しの数字と増減の分解：2015年3月期の連結売上を100としたときの増減（pt）です。放送・コンテンツ・IP・放送外の3つの値を足すと、連結売上の増減率になります。増減の分解の下段（延長線）は、2026年3月期の連結売上を100としています。
延長線の年（2027〜2035年3月期）：円は破線と薄い塗りで表示します。円の外の破線の輪は、伸び率の幅（下位25%〜上位25%）で延ばした場合の大きさです。
シナリオ：変わるのは地上波と重なりだけです。配信で取り戻した分は重なり（コンテンツ・IP の内側）に入るため、合計には加わりません。シナリオによる合計の差は、地上波の差です。
印：◆＝事業区分の組み替えの年（前年は組み替え後の値と比べています）。事業区分が組み替えられた年は、前の年も新しい区分に直した数字で表示しています（CX 2018年3月期、TBS 2019年3月期、EX 2022年3月期、TX 2023年3月期。その年に開示された数字は数値表と出典表で確認できます）。＊＝放送外の特殊要因（買収・コロナ・不動産売却）。◇＝会社計画の目標年。斜線＝デジタル収益の定義が今と違う年。

② 用語の説明

局名：NTV＝日本テレビHD、EX＝テレビ朝日HD、TBS＝TBS HD、TX＝テレビ東京HD、CX＝フジ・メディアHD。
○年3月期：決算期のことです。例：2026年3月期＝2025年4月〜2026年3月。
放送：地上波＋BS＋ラジオ。
コンテンツ・IP：配信、アニメ、番組販売、映画、イベント、音楽、テレビ通販、CS放送など、番組や IP から生まれる売上。
放送外：不動産、ホテル・観光、スポーツクラブ、カタログ通販など、番組と関係しない事業。3つの円は、各社のセグメントとは別に、売上の性格でこのダッシュボードが分けた区分です。
地上波：キー局のタイム広告とスポット広告の売上。
BS・ラジオ：BS放送・ラジオ放送の子会社の売上。ラジオがあるのは TBS（TBSラジオ）と CX（ニッポン放送）です。
CS放送：有料の衛星放送です。コンテンツ・IP に含めます。
通販：テレビ通販は放送枠を使うためコンテンツ・IP、カタログ・EC 通販は放送外です。
デジタル収益：放送局の配信広告や有料配信などの売上。中身は局ごとに違います（③の表）。
延長線：過去の伸びが今後も続いた場合の値です。予測ではありません。合計も連結売上の予測ではありません。
中央値：2016〜2025年3月期の各年の前年比を小さい順に並べたときの真ん中の値です。延長線はこの伸び率で延ばします。
幅（下位25%〜上位25%）：前年比を並べたとき、真ん中の半分が入る範囲です。9年分の複利なので、幅は大きく開きます。
地上波の延長：地上波広告市場の予測を、各局のシェアで配分した値です。フジは3年でシェアが19.3%に戻る前提です。
補完率：地上波で失った広告のうち、放送局の配信広告で取り戻す割合です。
シナリオの根拠：現状延長（日本基準）＝年 −1.0%・補完率 65%（電通「日本の広告費」2019→2025年）。移行加速（フランス型）＝年 −2.5%・64%（フランスの広告統計からの推計）。配信移管成功（英国型）＝年 −4.4%・83%（英国の通信規制機関 Ofcom。YouTube 上の収入を含む）。配信移管失敗（ドイツ型）＝年 −4.7%・19%（ドイツの広告業界団体 ZAW と放送大手1社）。各国の統計は単位が違うため、率どうしの比較です。
組み替え：会社が事業区分を変え、変更前の年の数字も新しい区分で示すことです（変更の前年の資料に、新しい区分による数字が併記されることもあります）。その年は前年と単純に比べられないため、伸び率の計算から除きます。
収益認識基準：売上の計上方法を定める会計のルールです。2022年3月期から新しい基準が適用されました。
会社計画：各社が公表した翌期の業績予想・中期経営計画・長期ビジョンです。延長線の計算には使わず、「補足・出典」タブで並べて比べます。

③ データの注意点

局	デジタル収益の中身	CS放送の開示	ラジオ	会計基準変更の影響（2022年3月期）
NTV	配信広告＋Hulu（2020年3月期以降）	2015〜2021年3月期。2022年以降は業務移管で範囲が変わる	なし（ラジオ日本は連結対象外）	軽微
EX	配信広告のみ（2024年3月期以降）	全年あり	なし	約42億円
TBS	配信広告＋有料配信（2023年3月期以降）	CS だけの額は2017・2018・2023年3月期のみ	TBSラジオ	軽微
TX	配信ビジネス（2022年3月期以降）	2015年3月期のみなし	なし	約205億円（うち地上波 −119億円）
CX	配信広告＋デジタル事業（2022年3月期以降。2017・2019・2021年3月期は定義が違う）	CS だけの額は開示なし	ニッポン放送	約238億円

デジタル収益は局によって中身が違うため、局どうしの比較は目安です。YouTube など外部の動画サービスからの広告収入が含まれるかは、開示資料からは分かりません。
CS放送は売上の約2〜4%で、一部の年に値がなくても全体の傾向は変わりません。
BS・ラジオはグループ内の取引を含む場合があるため、近似値です。
日本テレビの地上波は、有価証券報告書の製品・サービス別の外部顧客売上高を使っています。
CX のラジオの2016年3月期の減少（187億→145億円）と2024年3月期の増加（138億→164億円）は、範囲の変更ではなく、事業そのものの増減です（有価証券報告書 2016年3月期 p.14、2024年3月期 p.20）。
会計基準の変更は売上が減る方向に影響しましたが、数値は補正していません。影響額は事業セグメント単位でしか開示されないため、放送とコンテンツ・IP のどちらにどれだけ出たかは分かりません。
放送外の位置の計算に使う利益はセグメント単位の開示です。CX はそのセグメントの範囲が放送外と一致しません。赤字で位置を決めた年は CX 2025・2026年3月期（放送・番組側が赤字）と NTV 2021年3月期（放送外が赤字）です。
通販の区分は、各社の事業内容の説明から、このダッシュボードが判断したものです。EX・TX は通販がテレビ通販主体のため、放送外は0です。
延長線で除いた年や、局ごとに違う扱いは「補足・出典」タブの「延長線の作り方」で確認できます。

出典：各社の有価証券報告書・決算短信・決算説明資料（資料名・頁は「補足・出典」タブの出典表）。単位：百万円（円の中の数字は億円）。

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